2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
厚生労働大臣政 務官 こやり隆史君 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣府政策統括 官 三上 明輝君 総務省大臣官房 審議官 辺見
厚生労働大臣政 務官 こやり隆史君 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣府政策統括 官 三上 明輝君 総務省大臣官房 審議官 辺見
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 視覚障害など障害をお持ちの方々がパソコンやスマートフォンなどを利用される際に不自由されることがないよう、情報アクセシビリティーの確保を図ることは重要であると考えているところでございます。 総務省におきましては、こうした認識の下、障害者などの利便の増進に資する情報通信機器・サービスの開発に対する助成を行っております。
審議官 猪原 誠司君 警察庁交通局長 高木 勇人君 個人情報保護委 員会事務局長 福浦 裕介君 総務省大臣官房 政策立案総括審 議官 阪本 克彦君 総務省大臣官房 審議官 阿部 知明君 総務省大臣官房 審議官 辺見
○政府参考人（辺見聡君） デジタル活用支援員の取組につきましてお答えを申し上げます。 内閣府の世論調査によりますと、七十歳以上の高齢者の方の六割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないという状況がございます。
内閣府科学技術 ・イノベーショ ン推進事務局審 議官 高原 勇君 個人情報保護委 員会事務局長 福浦 裕介君 金融庁総合政策 局参事官 田原 泰雅君 総務省大臣官房 審議官 阿部 知明君 総務省大臣官房 審議官 辺見
警察庁交通局長 高木 勇人君 個人情報保護委 員会事務局長 福浦 裕介君 金融庁総合政策 局参事官 田原 泰雅君 総務省大臣官房 審議官 阿部 知明君 総務省大臣官房 審議官 黒瀬 敏文君 総務省大臣官房 審議官 辺見
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 昨年十二月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針におきましては、今後のデジタル改革が目指すビジョンとして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を掲げているところでございます。 他方で、内閣府が行いました世論調査によりますと、七十歳以上の高齢者の約六割がスマートフォンなどの情報通信機器を利用していないと回答しております。
○東徹君 東京、大阪、それから今回、兵庫、宮城もこれどうなっていくか分かりませんけれども、やっぱり感染が全然拡大していないところもありますので、やっぱりその辺見ながら集中するべきところには集中していく、こういった考え方が必要ではないかというふうに思います。
赤澤 亮正君 財務副大臣 伊藤 渉君 経済産業副大臣 長坂 康正君 内閣府大臣政務官 和田 義明君 財務大臣政務官 船橋 利実君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 藤田 穣君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 村山 裕君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 辺見
○辺見政府参考人 社会全体のデジタル化が進められる中におきまして、誰もがデジタル化の恩恵を受けて豊かな人生を享受できる社会を実現することは極めて重要でございます。
本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、企画局長清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官藤田穣君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、総務省大臣官房審議官辺見聡君、自治税務局長稲岡伸哉君、財務省主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、大臣官房審議官間隆一郎君、大臣官房審議官宮崎敦文君
審議官 伊藤 信君 内閣府政策統括 官 青柳 一郎君 総務省大臣官房 審議官 馬場竹次郎君 総務省自治行政 局公務員部長 山越 伸子君 消防庁国民保護 ・防災部長 荻澤 滋君 厚生労働省大臣 官房審議官 辺見
長 岡野 正敬君 文部科学省大臣 官房審議官 矢野 和彦君 文部科学省総合 教育政策局社会 教育振興総括官 寺門 成真君 文化庁審議官 杉浦 久弘君 厚生労働省大臣 官房審議官 吉永 和生君 厚生労働省大臣 官房審議官 辺見
○政府参考人（辺見聡君） 現在、厚生労働省におきましては、沖縄県が保管しております約七百柱の戦没者の御遺骨につきまして、ＤＮＡ鑑定のための検体の対象部位を確認をする作業に取り組んでいるところでございます。
官房総括審議官 田中 誠二君 厚生労働省大臣 官房生活衛生・ 食品安全審議官 浅沼 一成君 厚生労働省大臣 官房高齢・障害 者雇用開発審議 官 達谷窟庸野君 厚生労働省大臣 官房審議官 吉永 和生君 厚生労働省大臣 官房審議官 辺見
会計検査院事務総局第三局長 宮川 尚博君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 青柳 一郎君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部長） 赤松 俊彦君 政府参考人 （財務省主計局次長） 角田 隆君 政府参考人 （スポーツ庁次長） 瀧本 寛君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 辺見
両件審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、財務省主計局次長角田隆君、スポーツ庁次長瀧本寛君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省総合政策局長蒲生篤実君、観光庁長官田端浩君、原子力規制庁次長片山啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
時間が来ましたので終わりますが、橋本副大臣と会計検査院の局長、それから厚労省の辺見審議官、大変申しわけございませんでした、間に合わなくなって。済みませんでした。 終わります。
久島 直人君 外務省北米局長 鈴木 量博君 外務省中南米局 長 吉田 朋之君 外務省中東アフ リカ局長 高橋 克彦君 外務省領事局長 水嶋 光一君 財務省主税局国 際租税総括官 安居 孝啓君 厚生労働省大臣 官房審議官 辺見
散・科学部長 久島 直人君 外務省国際法局 長 岡野 正敬君 財務省主計局次 長 角田 隆君 文部科学省総合 教育政策局長 浅田 和伸君 文部科学省初等 中等教育局長 丸山 洋司君 厚生労働省大臣 官房審議官 辺見
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 被保護者の世帯の状況については、さまざまでございますので、具体的なことについて一概に申し上げることは難しいところでございますけれども、事業用の家屋ですとか事業用品について、処分価値が利用価値に比べて著しく大きいものでなければ保有を認めているところでございます。
○辺見政府参考人 お答えを申し上げます。 生活保護の動向につきましては、毎月公表しております被保護者調査により把握をしているところでございますが、直近の二月の結果におきましては、生活保護受給者数及び生活保護受給者世帯数ともに前年同月と比べて減少し、引き続き減少傾向にあり特段の変化は見られていないという状況にはあります。
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護法では、学校給食費を含みます義務教育に伴う費用について、教育扶助として支給しているところでございます。 この給食費につきまして、現行においては、生活保護受給世帯の利便性の観点から、教育扶助を生活保護受給世帯に対して支払うことにかえて、私会計として教育費等の徴収、管理業務を行う学校長に対して直接払うことも可能としているところでございます。
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護におきましては、保護を必要とする方に確実かつ速やかに保護を実施するということが必要と考えているところでございます。このため、御指摘の事務連絡につきましては、現下の状況において生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項について、福祉事務所に対しお示しをしたものでございます。
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、金融庁監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、財務省主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省大臣官房審議官辺見聡君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○辺見政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護につきましては、国が憲法に基づく最低限度の生活の保障について大きな責任を持っているということから、その費用負担につきまして、国の負担割合を四分の三と法律に設定し、残り四分の一を地方自治体に負担いただいているところでございます。
辺見大臣官房審議官。
辺見大臣官房審議官。
総務省統計局長 佐伯 修司君 消防庁次長 米澤 健君 出入国在留管理 庁出入国管理部 長 石岡 邦章君 文部科学省大臣 官房審議官 岡村 直子君 厚生労働省大臣 官房審議官 吉永 和生君 厚生労働省大臣 官房審議官 辺見
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出に当たりまして、各自治体に対しまして、居住が不安定な方の一時的な居所の確保についてお願いをしてきたところでございます。
審議官 竹内 努君 法務省大臣官房 司法法制部長 金子 修君 財務省理財局次 長 鑓水 洋君 厚生労働省大臣 官房審議官 迫井 正深君 厚生労働省大臣 官房審議官 吉永 和生君 厚生労働省大臣 官房審議官 辺見
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 生活保護を必要としている方に対しましては、確実かつ速やかに保護を実施することが重要でございます。このため、現下の状況において生活保護制度を適切に運用する上で特に留意が必要な事項につきまして、都道府県や市に設置いたします福祉事務所に対して四月七日付けで事務連絡を発出し、周知徹底を図っているところでございます。
全国千六百の病院が加入する全国公私病院連盟の辺見公雄会長は、政府宛ての緊急要望で次のように訴えております。「病院が新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるためには、外来・入院・救急等での当該患者に特化した人的・物的、受入・療養の準備が必要であり、それに係る財政的負担は膨大である。財政的支援の裏づけがないままでは、その対策も十分にはできない。」財政上の支援を公言していただきたい。
会事務局次長 並木 稔君 消防庁国民保護 ・防災部長 小宮大一郎君 文部科学省大臣 官房審議官 矢野 和彦君 文部科学省大臣 官房審議官 森 晃憲君 厚生労働省大臣 官房審議官 迫井 正深君 厚生労働省大臣 官房審議官 辺見
審議官 小林 賢一君 外務省大臣官房 参事官 河津 邦彦君 文部科学省初等 中等教育局長 丸山 洋司君 厚生労働省大臣 官房審議官 大坪 寛子君 厚生労働省大臣 官房審議官 迫井 正深君 厚生労働省大臣 官房審議官 辺見
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 被災者の生活の再建に当たりましては、被災者一人一人に寄り添い、被災者の方が困難と感じている事情、状況等を把握し、その状況等に応じた支援を行っていくことが必要でございます。このため、福祉の専門職も含めました様々な職種が連携して支援するということが必要であるところでございます。
○政府参考人（辺見聡君） お答え申し上げます。 被災者の支援に際しましては、その置かれました状況に応じまして、被災者のお気持ちを尊重し、寄り添った支援を行っていくことが重要であると認識しているところでございます。